ありあけキャピタル株式会社
ありあけキャピタルは、企業の中長期的な価値創造を通じて、投資家の皆さまの安定的なリターンの実現を目指す投資運用会社です。
私たちは、投資とは単なる資本提供ではなく、企業と株主が同じ方向を向き、同じ船に乗って価値創造に取り組む関係であると考えています。そのため、短期的な市場動向に左右されることなく、事業の競争力、財務の健全性、経営体制、ガバナンスの質などを総合的に分析し、中長期的な視点から投資判断を行います。
また、投資先企業との建設的な対話を重視し、株主としての立場から意見交換を行うことで、企業と投資家が共通の目標を共有し、持続的な成長と企業価値の向上に向けて歩むことを目指します。
ありあけキャピタルは、企業・投資家双方と同じ船に乗る当事者として、健全な資本市場の発展に資する投資運用を行うとともに、受益者の皆さまに対する責任を果たすべく、誠実かつ透明性の高い運用を継続してまいります。
| 商号 | ありあけキャピタル株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 田中克典 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第3229号 |
| 登録区分 | 投資運用業 |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
| 連絡先 | お問い合わせフォーム |
| 住所 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5-1 兜町第一平和ビル6階 |
ありあけキャピタル株式会社
当社は、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨および各原則を踏まえ、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を適切に果たすことを目的として、同コードを受け入れることを表明いたします。
当社は、エンゲージメント運用を主体とする機関投資家として、投資先企業の中長期的な企業価値の向上および持続的成長を支援することを通じ、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの安定的な拡大を図る責任（スチュワードシップ責任）を負っています。
当社のスチュワードシップ活動は、短期的な株価変動や一過性のイベントを目的とするものではなく、投資先企業の本質的な価値向上に資するガバナンス、経営戦略、資本政策および情報開示の改善を主眼としています。当社は、アクティビズムを対立的な手法としてではなく、建設的な対話を補完する選択肢の一つとして位置づけています。
当社は、日本の上場企業を投資対象としています。当該分野は、日本経済において重要な役割を果たしている一方で、ガバナンスの実効性、政策保有株式の位置づけ、バランスシート活用、ならびに投資家との対話やIR活動が十分に機能していない事例が一定程度存在すると認識しています。
当社は、当該分野において長年の投資および対話を通じて蓄積した専門的知見を活かし、非公開での建設的かつ目的を持った対話（エンゲージメント）を通じて、投資先企業との認識共有および課題解決を図ることを基本方針としています。
当社は、投資判断およびスチュワードシップ活動を適切に行うため、投資先企業について主に以下の観点から継続的な情報収集および分析を行います。
1. 経営戦略および事業モデル
2. 業績および収益構造
3. 政策保有株式の保有状況および売買動向
4. 資本構造、資本効率および資本政策
5. コーポレート・ガバナンス体制の実効性
6. 情報開示およびIR活動の状況
当社は、公開情報の分析に加え、経営陣、取締役、IR担当者との対話を通じてこれらの情報を把握するとともに、投資対象ごとにエンゲージメント方針を定め、対話の進捗を継続的にモニタリングします。
当社は、投資先企業との建設的な対話をスチュワードシップ活動の中核と位置づけています。対話は、中期的な企業価値向上の観点から明確な目的を持って実施され、主として以下のテーマを対象とします。
1. 経営戦略および事業ポートフォリオ
2. 政策保有株式の保有方針およびその合理性
3. バランスシートの健全性と有効活用（資本政策・リスク管理を含む）
4. ガバナンス体制および取締役会の実効性
5. 情報開示および投資家との対話の改善
6. 中長期的な競争力および持続可能性の観点から見た事業のあり方（自立的成長、戦略的提携、事業再構築等を含む）
当社は、対話を通じて十分な認識共有や改善が進まない場合であっても、まずは対話の継続を重視します。その上で、顧客・受益者の利益および投資先企業の中長期的な価値向上の観点から必要と判断される場合には、議決権行使その他、法令に基づく株主としての権利行使を慎重に検討することがあります。
なお、法令上の義務を踏まえた上で、投資先企業から合理的な要請があった場合には、必要に応じて保有状況に関する情報を適切に共有することがあります。
当社は、株主総会における議決権行使を、スチュワードシップ責任を果たすための重要な手段と位置づけています。議決権行使にあたっては、画一的な基準に依拠することなく、投資先企業との対話内容や中期的な企業価値への影響を踏まえ、議案ごとに総合的な判断を行います。
議決権行使の結果および個別の賛否理由については、個別事案に関する公表が、投資先企業との建設的な対話や中長期的な企業価値向上に向けた関係構築を損なうおそれがあると考えるため、原則として公表しません。ただし、顧客・受益者からの要請がある場合には、個別に説明を行います。
当社は、顧客・受益者の利益を最優先とし、スチュワードシップ活動に関連して生じ得る利益相反を適切に管理します。運用部門と営業・管理・コンプライアンス部門を分離し、独立したコンプライアンス機能を設けるとともに、役職員の個人投資、取引関係、その他想定される利益相反については、社内規程に基づき適切に管理・監督します。
当社は、少人数の組織であることを踏まえつつ、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための体制を構築しています。
スチュワードシップ活動全般の最終責任は、運用部門の責任者（CIO）が負い、エンゲージメントおよび議決権行使に関する判断は運用部門において行われます。また、利益相反管理および方針遵守の確認は、コンプライアンス責任者が担います。
当社は、国内上場企業を対象に、エンゲージメントを通じたテーマ特化型・集中投資を行うことから、業界特性を踏まえた投資先企業に対する深い理解、業界特有の専門知識、および建設的な対話力が重要であると考えています。
当社は、顧客・受益者に対し、スチュワードシップ活動の概要および投資先企業との対話の進捗について、定期的な運用報告等を通じて報告を行います。報告の内容および頻度については、顧客・受益者との合意や実務上の効率性を考慮して決定します。
本方針は、当社のウェブサイト等を通じて公表します。当社は、本方針およびその運用状況について、社会環境、規制動向および自社の運用戦略の変化等を踏まえ、適宜見直しを行い、必要に応じて内容を更新します。
2026年2月初版
一般社団法人日本投資顧問業協会が金融商品取引法に基づき行うあっせんにより紛争の解決を図るものとします。当社は、同協会及び同協会が紛争の解決に係る業務を委託している特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが定めるところに従い、苦情の解決を図ることとしています。